2023.3.7 補助金情報【こどもエコ住まい支援事業:新築】

こどもエコ住まい支援事業(新築)の補助額は100万円です!

今年の冬は暴風雪・低温+生活費(特に光熱費!)の負担増で厳しい季節となりました。

暖房機器の省エネ性能も年々上がっています。が、動力を使うのは「機器」である以上変わりません。

住まい自体の性能をもっと考えてみませんか?

今回はこどもエコ住まい支援事業【新築の場合】についてご紹介します。

こどもエコ住まい支援事業 申請できる世帯は?

【注文住宅の新築】で申請できる方

『子育て世帯』申請時に2004年4月2日以降に生まれたお子さんのいる世帯

『若者夫婦』申請時に夫婦であって、どちらかが1982年4月2日以降に生まれた世帯

(※令和5年3月31日までに建築着工の場合は別に規定があります)

どちらかで、こどもエコ住まい支援事業者と工事請負契約を締結して、お家を建てる方です。

こどもエコ住まい支援事業 対象になる新築住宅は?

【対象になる新築住宅】は、次の全てに該当すること

①所有者(建てる方)ご自身が住む住宅
②「床面積」が50㎡以上の住宅
③「土砂災害特別警戒区域」に建てる住宅
④都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの (※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、一定の規模以上(3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上)の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。
⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
⑥証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる
⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる(基礎工事または杭基礎の場合は杭工事。他補助額以上の出来高)

ここで注目はです。決められた性能以上の住宅でなければ、対象となりません。
昨年の「こどもみらい住宅支援事業」は住宅の性能により3段階に分けられ、それぞれ100万、80万、60万と補助金が出ましたが、今年の事業では「ZEH住宅」の性能でなければ、対象外となります。

新築の対象 ZEH住宅って?

「強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅」

エコットハウスは性能証明に必要な「BELS評価書」を、新築の全棟に発行するBELS工務店です。
そしてエコットハウスでは標準仕様で対象要件の「ZEH Oriented」をクリアします。

詳しいご説明・ご相談はエコットハウスまで

対象の方で新築を検討されている方は、ぜひ補助事業者のエコットハウスをご検討くださいね!

公式サイト 【こどもエコ住まい支援事業】